【ベトナムM&A案件紹介】教育関連企業 

はじめに 

ベトナムの教育業界は、教育施設の不足や教育格差が社会課題となっている。 

ベトナム政府は、教育分野において海外からの投資を奨励しており、今後、民間の教育施設や、オンライン教育、英語教育が、主要トレンドとなることが見込まれている。 

教育は、現地の文化や慣習に深く根ざしているため、市場の進出においては、現地事情に精通したローカル企業とのM&Aが非常に有効な手段となる。 

本レポートでは、ベトナムの教育企業とのコネクションを幅広く持つ弊社が厳選した、教育関連企業の案件を9件紹介する。 

教育関連案件の紹介 

以下は、弊社が保有する教育関連企業の案件の一例である。 

なお、企業名は、仮称を用いている。 

ORION 

企業名:ORION(仮称) 

設立:1999年 

本社:ベトナム北部 

生徒数:数万名 

売上:数百万USD 

出資スキーム:資本提携 

事業内容:教育・学校運営(小学校・中学校・高校・大学・スキル教育) 
当社は、小学校から大学、社会人向けのスキル教育まで幅広い教育システムを提供する大規模な学校システムを運営する。売上の年平均成長率は40%以上を誇り、ベトナムを代表する教育企業である。 

AQUILA 

企業名:AQUILA(仮称) 

設立:2002年 

本社:ベトナム南部 

生徒数:1,000名以上 

売上:非公開 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:12か月から6歳までの生徒を対象とした幼稚園を運営する。以下の教育プログラムを提供している。 
STEM(科学、テクノロジー、エンジニアリング、数学) 
英語 
体育 
ライフスキル 
基礎教育 

LYRA 

企業名:LYRA(仮称) 

設立:2019年 

本社:ベトナム南部 

生徒数:約2,000名 

純利益:約6 million USD(2024年推定) 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:12か月から11歳までの生徒を対象とした、インターナショナル幼稚園及び小学校を運営する。世界中の先進国で広く採用されている教育プログラムを提供している。 

NOVA 

企業名:NOVA(仮称) 

設立:2009年 

所在地:ベトナム北部・南部 

生徒数:1,000名以上 

純利益:30 million USD以上(2024年) 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:幼稚園から高校までの一貫教育を提供するインターナショナルスクールを運営する。ベトナムの教育カリキュラムと国際的なプログラムを統合した教育を提供している。 

AURORA 

企業名:AURORA(仮称) 

設立:2012年 

本社:ベトナム北部 

売上:非公開 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:TOIECやIELTS、英会話に特化したコースを中心とした英語教育サービスを提供し、ベトナム全土に展開している。累計の受講者数は、100万名を超え、複数の英語教育ブランドを保有する。 

SIRIUS 

企業名:SIRIUS(仮称) 

設立:2020年 

本社:ベトナム北部 

売上:1 million USD以上(2023年) 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:Edtech企業として、オフィスワーカー向けのオンライントレーニングソリューションを提供し、企業の社内トレーニングシステムの構築を支援している。 

VEGA 

企業名:VEGA(仮称) 

設立:2013年 

本社:ベトナム北部 

売上:約15 million USD(2023年) 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:試験対策や英語教育、プログラミング、企業研修等、幼児から社会人までを対象とした教育サービスを提供する。提携学校数は1,000校以上、提携企業数は100社以上持ち、今後の急成長が期待されている。 

ALTAIR 

企業名:ALTAIR(仮称) 

設立:2018年 

本社:ベトナム北部 

売上:数十万USD(2023年) 

出資スキーム:株式譲渡 

事業内容:幼児向けのロボット教育とSTEM教育プログラムを提供するEdTech企業で、CEOおよび取締役は、幼児教育メソッドの経験を豊富に持つ、大手テクノロジー企業の共同創設者である。 

CELESTE 

企業名:CELESTE(仮称) 

設立:2023年 

本社:ベトナム北部 

売上:非公開 

出資スキーム:要交渉 

事業内容:ベトナム大手IT企業のグループ会社が開発し、メタバースと教育のコンセプトを組み合わせた教育プラットフォーム事業を提供する。就学前児童を対象とし、教育とテクノロジー(AI、AR/VRなど)の融合により、ユーザーは最先端のバーチャルリアリティのアクティビティで遊びながら知識を身につけることができる。 

さいごに 

学校数の不足や英語教育の発展、Ed-Techの活用など、ベトナムの教育業界は、日本企業にとって多くの機会が見込まれている。 

弊社は、ベトナムの教育関連企業とも幅広いコネクションを持ち、ニーズに応じて多様な案件を紹介することができるため、M&Aを検討されている方は、ぜひお問い合わせいただきたい。