ベトナムIT企業M&A最前線：DX拡大がもたらす日系企業の成長機会 

はじめに 

日本国内では、少子化による労働力の減少やIT人材不足が深刻化しており、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進で立ち止まっている。一方ベトナムは、平均年齢が30代前半と若く、IT人材育成を国家戦略に掲げており、豊富なオフショア開発／受託実績を持っている。著名な例として、FPTはかつて日本企業からの受託開発を基盤に成長を遂げ、現在は自社ソリューションやグローバル展開も行っている企業である。 

日本企業がDXを加速させ、IT人材確保に苦戦する中、ベトナムIT企業とのM&Aは、短期間で人的資源と技術力を取り込み、DX対応力を強化する有効な選択肢といえる。 

ベトナムIT産業の発展と特徴 

ベトナムのIT産業の特徴は以下のような点に表れている。 

・ベトナム政府は、2025年までにデジタル経済がGDPの約20％を占め、2030年には30％に引き上げ、電子政府とデジタル経済の面でベトナムが世界トップ50、ASEANトップ3にはいるという目標を掲げている。 

・2023年のデジタル経済は約US$30B（約300億ドル相当）規模とされ、年率20％前後の成長率を保っているとの報告もある（The Saigon Times）。 

・国として「Digital Infrastructure Strategy by 2025, towards 2030」が承認されており、5G モバイルネットワークやデータセンター、デジタルハブの拡充など、インフラ整備を重視している（en.baochinhphu.vn）。 

これらの政策やインフラ整備の動きは、ベトナムIT企業がより高付加価値な受託開発、ソフトウェア／クラウドソリューション、新技術（AI、データ分析等）にシフトする基盤を作っている。 

DX需要拡大と日本企業の課題 

日本企業は少子高齢化や人口減少を背景に、国内でのIT人材確保が困難になりつつある。さらに、クラウド、AI、セキュリティ、データアナリティクスなどの新興分野に対するスキルやリソースも不足しており、これらを自社で一から整備するにはコストと時間がかかる。 

こうした中、ベトナムIT企業はオフショア開発という長年の実績を有し、英語／日本語対応の開発者も多数在籍しており、コスト競争力も高い。国内のDX需要や技術の高度化に迅速に対応できるパートナーとして注目されている。 

直近の時事・政府政策動向 

・ベトナム政府の「National Digital Transformation Program」によれば、デジタル経済が2025年にはGDPの20%を超え、2030年で30%に到達することを目指しており、企業のデジタル化を促進する政策が強化されている。  

・ベトナムと日本は最近、イノベーション・高技術産業協力に関する覚書（MoU）をハノイで締結。これにはIT産業、技術育成、イノベーションエコシステムの共同構築が含まれており、日本企業側にもベトナムのIT企業との連携に対する期待が高まっている。  

・経済成長率に関しては、2025年におけるベトナム政府の目標が 8％大のGDP成長率 を掲げており、この成長基盤がDXやIT投資を後押しする環境を提供していることが報じられている。 

ベトナムIT企業と受託開発の主要プレーヤー 

・FPT Corporation / FPT Software：オフショア受託開発を起点にし、現在はAIソリューションや自社製品のグローバル展開も行っている。2024年には売上約US$2.47Bを達成。 

・TMA Solutions：ホーチミン市を拠点とする受託開発企業で、従業員数約4,000人。ISOやCMMiなど品質規格を取得し、日本・米国・欧州など複数国との契約を持つ。  

これらの企業は、受託開発の強みを持ちつつ、新しい分野（クラウド・AI・DXソリューションなど）への展開を図っており、日系企業がM&A候補として検討する価値がある。 

日系企業にとっての成長機会としてのM&A誘導 

以下は、日系企業がベトナムIT企業とのM&Aを検討すべき理由である。 

1.人的リソース確保の迅速化 
　 日本国内でIT人材の採用・育成には長い時間がかかるが、ベトナム企業とのM&Aであればすでに一定のスキルを持つエンジニア集団を取り込むことが可能。 

2.技術キャッチアップとソリューション能力の強化 
　 AIやクラウド、データ解析に関するノウハウを持つベトナム企業を買収または提携することで、自社の提供できるサービスの幅を拡大できる。 

3.コスト効率とスケールメリット 
　 ベトナムは賃金水準が日本より低く、人件費構造で競争力がある。また、若年人口という人的供給源が豊か。 

4.政府政策とのシナジー 
　 ベトナム政府のデジタル経済目標やデジタルインフラの整備は、IT企業の事業機会を拡大させており、M&Aを通じた参入・拡張はこれら政策と合致する動きとなる。 

結び：戦略的なNext StepとしてのM&A 

ベトナムIT産業は、受託開発を出発点とし、今やDX／AI／クラウドなどの高度技術領域でも存在感を増している。政府の政策目標（デジタル経済がGDPの30％を占めることなど）や、デジタルインフラ整備の進展は、強固な成長基盤を提供している。 

日本企業がDX推進、人材確保、技術力強化という課題を抱える今、ベトナムIT企業との戦略的M&Aは、単なる海外投資ではなく、競争力を維持・向上させるための“Next Step”である。