ベトナムM&A：買収価格はどう決める？

ベトナムにおける企業買収は、近年ますます注目されている。日本企業によるベトナム企業の買収も多く、その際の価格決定は非常に重要なプロセスである。しかし、日本とベトナムでは、M&Aの環境や企業価値の評価方法に違いが存在する。今回はベトナム企業のM&Aプロセスにおける買収価格の決め方について解説していく。

M&Aにおける買収価格決定の基本

企業買収価格の決定は、主に企業の財務状況、市場でのポジション、成長潜在力に基づいて行われる。買収価格の算出には、一般的に「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」の3つが存在する。これらの方法は国際的にも広く採用されているが、ベトナム特有の市場状況を考慮する必要がある。

コストアプローチ

コストアプローチは、企業をゼロから再構築するために必要なコストを基に企業価値を評価する方法である。具体的には、資産の再取得コストや再構築コストを算定し、それを基に企業価値を算出する。例えば、製造業の企業を評価する場合、工場の建設コスト、設備の購入コスト、人材確保に必要なコストなどを考慮する。その際に、算定した資産の再取得コストと資産の簿価の差額が「のれん」として、買収企業の資産の部に計上されることとなる。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、類似する企業や取引の市場価格を参考に企業価値を評価する方法である。比較可能な企業の株価や過去のM&A取引額を基に、似たような特徴を持つ企業の価値を推定することとなる。例えば、ある飲料メーカーの評価を行う場合、同業他社の株価や、業界内で最近行われたM&A取引の価格を参考にする。EBITDAマルチプル等は算定も容易であることから、良く用いられる手法である。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、将来の収益を現在価値に割り引くことで企業価値を評価する方法である。最も一般的なのはDCF法（Discounted Cash Flow、割引現在価値法）で、将来予想されるキャッシュフローを特定の割引率で割り引いて現在価値を算出する。例えば、IT企業が新しいソフトウェアの開発に成功し、将来的に安定した収益が見込める場合、その収益を割引率で割り引いて企業価値を算出する。

日本とベトナムのM&Aの違い

日本企業のM&Aとベトナム企業のM&Aでは、法制度や市場の成熟度に違いが見られる。日本はM&Aに関して成熟した市場を持ち、法的な枠組みも整備されている。一方、ベトナムでは法制度や市場の透明性が発展途上であり、リスクが高いことが多い。ただその反面、ベトナムの経済成長のスピードは日本を上回っているため、企業の成長速度もそれに比例して早くなる。そのため、同じ業界であってもベトナム企業は高いプレミアムが付された買収価格となることが一般的である。

ベトナム企業評価の留意点

ベトナム企業の評価では、会計基準の違いや情報の透明性の差異が大きな課題となる。また、ベトナムの経済成長に伴う潜在的な価値や将来の成長性を評価することが重要である。ベトナム市場の特性を理解し、現地の法規制や経済動向に精通した専門家の意見を取り入れることが、適正な買収価格を導く鍵となる。

最後に

ベトナム企業の買収価格の決定は、単なる数値の算出以上の複雑さを伴う。市場の特性、法規制の違い、成長ポテンシャルの評価など、様々な要因を考慮する必要がある。日本企業がベトナムのM&A市場に参入する際には、これらの点を深く理解し、適切な評価と戦略を行うことが成功への鍵である。