ベトナムB2B物流市場におけるM&Aの可能性
目次
ベトナム物流市場の概況と成長要因
ベトナム経済成長と物流需要の拡大
ベトナムは近年、東南アジアの中でも最も高い経済成長率を維持している国の一つである。2024年の実質GDP成長率は約7.1%と、世界経済の減速にもかかわらず堅調な成長を記録した。これにより、製造業、消費市場、インフラ開発が活性化し、物流サービスへの需要が急増している。
特に以下の要素が物流需要を押し上げている。
製造業の外資誘致（特に日系、韓国系、中国系、欧米系企業）
Eコマース市場の爆発的成長
都市化の進展に伴う消費パターンの変化
ベトナム政府によるインフラ開発投資
世界的サプライチェーンの再編（いわゆる「チャイナプラスワン」）の動きも、ベトナムへの製造移転を加速させ、B2B物流サービスのニーズを押し上げている。
B2B物流分野の成長ポテンシャル
ベトナム政府は、国家物流発展計画（2025年目標、2030年展望）を策定し、以下を推進している。
物流コストをGDP比16%から10-12%に削減
港湾・空港・道路網の拡張
クロスボーダー物流の円滑化（特にASEAN諸国間）
デジタル物流システムの推進（E-Logistics）
このような政策支援のもと、輸送効率の向上、リードタイム短縮が進み、企業にとってベトナムはより魅力的な製造・物流拠点となっている。
B2B物流分野における成長ポテンシャルと特徴
B2B物流市場とは何か？
B2B物流とは、企業間で行われる物資の移動・保管・管理を指す。例えば以下のような取引が該当する。
工場間の原材料・部品輸送
倉庫から小売店舗への商品配送
サプライヤーからメーカーへの納品物流
B2B物流は、消費者向け（B2C）配送と異なり、大量・定期的な輸送が中心であり、時間厳守、品質管理、在庫最適化といった高度なサービス要求がある。
ベトナムB2B物流市場の特徴と成長要因
ベトナムのB2B物流市場には以下の特徴が見られる。
外資製造業向け物流需要の増大：日系・韓国系・中国系の工場進出により、工業団地間輸送ニーズが急増。
倉庫運営と輸送サービスの統合ニーズ：倉庫と輸送を一体的に運営することでコスト最適化を図る需要が拡大。
デジタル化・効率化の加速：TMS（輸送管理システム）、WMS（倉庫管理システム）、IoTによるリアルタイム管理のニーズが増加。
環境配慮型物流の関心上昇：脱炭素社会の流れに対応するため、環境に優しい物流への取り組みが求められている。
特にホーチミン市、ビンズオン省、ドンナイ省、ハノイ市、バクニン省などの工業地帯では、B2B物流インフラ整備が急務となっている。
対象売手企業の事業モデルと強み
事業概要
売手企業は、テクノロジーを活用した業務効率化により、物流コストの削減と利益率の向上を可能にしている。
対象企業は、ベトナム国内においてB2B物流に特化し、以下のサービスを提供している。
工業団地向けの倉庫管理（在庫管理・入出庫管理）
工場間・工場〜港湾間輸送（トラック輸送）
サプライチェーン最適化コンサルティング
デジタルツールによる物流オペレーション管理
また、B2B物流市場の成長により、今後も安定した収益が見込まれ、投資家にとって確実なリターンが期待できる案件である。
競争優位性
対象企業の競争力は以下に集約される。
倉庫と輸送の一体型オペレーション：別会社による分断運営ではなく、自社で統合運営し、効率化を実現。
リアルタイム管理システム導入：GPSトラッキング、TMS、WMSなどのITソリューションを導入済み。
外資製造業への豊富なサービス実績：特に日系、韓国系企業への対応経験が豊富であり、国際基準の品質管理体制を持つ。
人材育成体制：ベトナム人スタッフの専門教育プログラムを整備し、ドライバー・倉庫スタッフの質を確保。
安定収益基盤：長期契約顧客比率が高く、景気変動にも耐性があるビジネスモデルを構築。
ベトナムB2B物流市場におけるM&Aの投資メリット
市場成長によるスケールメリット獲得
今後も製造業の拡大、Eコマース市場の成長を背景に、物流需要は堅調に増加する見込みである。対象企業をM&Aで取得し、事業規模を拡大することで、以下のようなスケールメリット（規模の経済）を享受できる。
固定費負担の相対的低下
サービスラインナップの拡充
顧客基盤の拡大による収益安定化
外資規制緩和による参入容易性
ベトナムはWTO加盟後、物流分野における外資規制を段階的に緩和してきた。
現在では、外国企業による出資の物流会社設立も可能であり、M&Aによる市場参入は極めて現実的な手段となっている。
地理的な利便性と安定した成長速度を背景に、ベトナムの物流市場は多くの外国人投資家を惹きつける魅力的な投資分野となっている。
統計データによると、2013年から2023年にかけて、物流分野への外国直接投資（FDI）は増加傾向にある。
特に2020年から2022年にかけて、物流分野への外国投資プロジェクト数は203件に達し、従来の期間に比べて約1.5～2.0倍に増加した。
また、1991年以降、ベトナムの物流分野に投資した48の国・地域のうち、韓国からのプロジェクト数が全体の20％を占め、最も多い。
次いでシンガポール19.5％、香港13.5％、日本12.5％、中国7.6％、アメリカ7.0％となっている。
投資は単なる国際資本の移動に留まらず、物流活動を支えるための技術移転や設備・機械の導入も伴っている。
投資形態としては、現地法人・支社・外国企業のベトナム拠点設立、あるいは買収・合併（M&A）による参入が挙げられる。
具体的には、物流分野における外国投資プロジェクトのうち、合弁会社設立が50.4％、外資100％による投資が48.7％を占める。
ビジネス・コーポレーション契約（BCC）方式を採用したプロジェクトはわずか0.9％に留まり、すべて2010年以前に認可された案件である。
また、ベトナム計画投資省の統計によると、2023年初頭時点で、物流分野への外国投資プロジェクト数が最も多い地域はホーチミン市（540件以上）、次いでハノイ市（約180件）、ハイフォン市（50件以上）となっている。
ベトナム物流市場におけるリスクと対応策
インフラ整備遅延リスク
ベトナムの物流市場における課題として、地方部のインフラ整備が遅れている地域が存在することが挙げられる。これにより、輸送遅延やコスト増加リスクが発生する可能性がある。
対応策
都市部・主要工業地帯に拠点を集中
代替ルート・複数拠点ネットワークの構築
労働力確保リスク
物流業界では、ドライバーや倉庫スタッフの確保が課題となる場合がある。
対応策
独自の人材育成プログラム導入
福利厚生の充実による離職率低下
地元大学・専門学校との提携強化
法規制リスク
物流関連の法律・規制は変動する可能性がある。
対応策
ベトナム国内の法律事務所、コンサルタントとの連携
常時モニタリング体制の整備
まとめと展望
ベトナムのB2B物流市場は、経済成長、外資製造業の進出拡大、インフラ整備、Eコマース市場の成長といった複合要因により、今後も拡大が続く見通しである。
ベトナム市場への戦略的参入・拡大を狙う日本企業にとって、ベトナムの物流市場は極めて有望な投資対象といえるだろう。
一方で、ベトナムという外国企業とのM&Aには特有の課題・リスクも伴うため、検討の際には現地に精通したパートナーを適宜活用することが推奨される。
