ONE-VALUE × JETRO｜日越間の成長を支える戦略的協力体制の強化

はじめに

2025年1月9日、ONE-VALUE代表のホアは、日本貿易振興機構（JETRO）ハノイ事務所の小笹治彦代表と会談を実施しました。さらに、ASEAN経済産業協力委員会（AMEICC）の藤岡氏もオンラインで参加し、日越間の経済連携強化に向けた具体的な方策について、活発な議論が交わされました。

（画像：会談の様子)

会談では、ONE-VALUEがこれまで日越間の経済協力において果たしてきた役割が紹介されました。当社は、M&A支援や合弁事業のアドバイザー、現地市場調査などを通じて、両国企業間の信頼構築とビジネス拡大をサポートしています。

主な成功事例

AEON Entertainment × Beta Media（映画・エンターテインメント分野での合弁会社設立支援）
ELAN × TMC（ベトナムの医療用ランドリー企業買収支援）

ONE-VALUEは単なる財務調査にとどまらず、現地の法規制や市場特性を考慮した実践的なアドバイスを提供し、リスク管理にも強みを持っています。

今回の会談では、以下の4つの重要テーマについて深堀りした議論が行われました。

近年、米中貿易摩擦の影響で、多くの日系企業が生産拠点を中国からベトナムへ移転しています。JETROの調査によると、**在ベトナム日系企業の57.8%**が「中国依存を軽減するため、ベトナムを重要な生産拠点と位置付けている」と回答しています。

しかし、現状ではネジや副資材などの小物部品の80%以上が中国からの輸入に依存しており、サプライチェーンの安定性が課題となっています。この状況を改善するため、現地サプライヤーの育成や多角的な調達体制の構築が不可欠です。

厚生労働省のデータ（2023年10月末時点）によると、日本で働くベトナム人労働者は約51.8万人（外国人労働者の24%を占める）に達しています。しかし、その多くは技能実習生や特定技能労働者であり、管理職や専門職レベルの人材育成が課題となっています。

会談では、**「日本で3～5年の経験を積んだベトナム人材を現地拠点の幹部として活用する」という人材循環モデルの重要性が確認されました。また、ベトナム人材は「早期からの明確なキャリアビジョン」**を求める傾向が強いため、日本式の総合職育成と現地ニーズを融合した教育プログラムの導入が求められています。

ベトナムの人口は1億人を突破し、1人あたりGDPは4,700USDに到達しています。特に中流層の拡大により、高品質な食品・日用品の需要が急増しており、JETROは**「ベトナム市場は15年前のタイ市場と同様の成長段階にある」**と分析しています。

さらに、都市鉄道の整備が進むことで商業圏が拡大し、日本の小売業や飲食チェーンの出店機会も増加しています。会談では、**「ベトナムを単なる生産拠点ではなく、戦略的な消費市場として捉えるべき」**という意見で一致し、現地企業とのM&Aや合弁事業を通じた市場参入の重要性が強調されました。

ベトナム政府は**「2050年カーボンニュートラル」**を掲げており、再生可能エネルギー分野への投資が活発化しています。2024年末時点で、日本企業によるベトナムのクリーンエネルギー投資額は32億USDを超えています。

また、都市化の進展に伴い、交通インフラや電力供給網の整備が急務となっており、日本企業の技術力を活かしたプロジェクトが期待されています。

今回の会談を通じて、ONE-VALUEとJETROは、**「サプライチェーン強化」「人材育成」「消費市場開拓」「エネルギー・インフラ投資」**の4分野において、さらなる協力体制を構築しました。

M&Aや合弁事業は、日越企業間の連携を深め、持続的な成長を実現するための重要な手段です。ONE-VALUEは引き続きJETROと連携し、日本企業のベトナム進出をサポートすることで、両国の経済発展に貢献してまいります。

（画像：ONE-VALUE代表ホアとJETROハノイ事務所・小笹代表の会談写真）