ベトナム企業との合弁事業設立におけるメリットと落とし穴

はじめに 

ベトナム市場に参入する方法は、新会社の設立、M&A、そして合弁事業の設立に大きく分かれます。中でも合弁事業は、現地パートナーのネットワークやノウハウを活用できる有力な手段として、多くの外国企業に選ばれています。 

しかし、合弁事業は双方の利害が交錯するため、設立時にしっかりと条件を定めていないと、将来的に経営方針の対立や退出の困難に直面することがあります。特に「出資比率の交渉」と「撤退時の処理」は、トラブルの温床となりやすいテーマです。本記事では、ベトナムにおける合弁事業のメリットと落とし穴を整理し、日本企業にとっての実務的な示唆を解説します。 

ベトナムにおける合弁事業の動向 

ベトナムでは、特定分野で外資単独進出が制限されることがあるため、現地企業との合弁は実務上よく選択されます。たとえば、小売、不動産、物流などでは合弁形態が活用されることが多く、外資規制の壁を乗り越える手段ともなっています。 

また、現地市場の人脈や行政との関係性を活かせるため、進出初期に迅速な事業展開が可能になる点も合弁の魅力です。一方で、パートナー選びを誤ると、経営の自由度を失ったり、資本関係が足かせになったりするリスクがあります。 

合弁事業のメリット 

ベトナム企業との合弁には、以下のようなメリットがあります。 

・現地ネットワークの活用：パートナーの取引先や行政との関係を通じて、スムーズに市場参入できる。 

・規制対応の容易さ：外資単独では参入が難しい分野でも、合弁を通じて参入が可能。 

・コスト削減：オフィスや人材を共有することで、初期投資を抑えられる。 

・現地理解の向上：文化や商習慣を理解するうえで、現地パートナーが橋渡し役となる。 

合弁事業の落とし穴・リスク 

一方で、以下のような課題や落とし穴も存在します。 

・出資比率交渉の難航：多数決の支配権をどちらが握るかを巡って意見が対立しやすい。 

・経営方針の対立：利益配分や投資計画を巡って、意思決定が停滞することがある。 

・退出の困難：一度合弁を組むと、持分の売却や撤退が容易ではなく、想定以上の時間やコストがかかる。 

・パートナー依存のリスク：現地パートナーの経営状況や評判が悪化した場合、自社のブランドや信用に影響する。 

日本企業が直面しやすい課題 

日本企業は特に次の点で課題に直面しやすいといえます。 

・慎重すぎる交渉姿勢：出資比率交渉で合意に至るまで時間をかけすぎ、他の外資勢に先を越される。 

・契約書への依存：契約条項を厳格に整備する一方で、実務運営における柔軟性を欠く。 

・退出戦略の不備：設立時に退出条件を定めず、後に撤退を検討した際に交渉が難航する。 

ケーススタディ 

事例1：出資比率を巡る対立 

ある日系企業は、過半数の出資比率を求めましたが、現地パートナーが拒否。交渉が長期化し、その間に競合他社が同市場へ進出。結果的に市場シェアを奪われました。 

事例2：退出時の困難 

別の企業は、合弁設立後に経営方針の違いが表面化し撤退を検討。しかし、退出条件が契約に明記されていなかったため、持分売却の交渉が難航し、想定以上のコストと時間を要しました。 

さいごに 

ベトナム企業との合弁事業は、規制対応や市場参入のスピードを高める有効な手段です。しかし、そのメリットの裏には出資比率交渉や退出時の困難といった落とし穴が潜んでいます。 

日本企業にとって重要なのは、契約書を整備するだけでなく、合弁相手との信頼関係を築き、長期的な視点で協力できる体制を整えることです。また、最初の段階から退出シナリオを想定しておくことも、安定した事業運営には欠かせません。 

合弁は「短期的な進出の近道」であると同時に、「長期的なリスク管理の試金石」でもあります。メリットとリスクを冷静に見極め、ベトナム市場で持続的な成長を実現する戦略を描くことが求められます。